2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
ただ、今御答弁の中で一つ、Ｊ―ＲＥＩＴ等の投資でという話もございました。これは供給サイド、不動産の供給サイドに対するてこ入れという側面が強いと思うんですね。ただ、今回は需要サイドの問題。
ただ、今御答弁の中で一つ、Ｊ―ＲＥＩＴ等の投資でという話もございました。これは供給サイド、不動産の供給サイドに対するてこ入れという側面が強いと思うんですね。ただ、今回は需要サイドの問題。
日本再興戦略二〇一六におきましては、二〇二〇年頃までにＲＥＩＴ等の資産総額を約三十兆円に倍増することを目指すと、このようにされています。政府としては、不動産投資や流通を規模的に拡大して活発化させていくという方針が示されていると理解しておりますけれども、この本法案というのはこうした政府の方針にのっとって提出されたものだというふうに考えております。
不動産の再生に伴う改修、建て替え工事には多額の資金が必要になるわけでありまして、ぴかぴかの最初からビル等はＲＥＩＴ等でできるんですけれども、老朽化したものを建て替えたりとか、そういうことはなかなかできない。そういうことで、今回、投資家から出資を受けて不動産の運用を行って、そして収益の分配を行う不動産証券化手法の活用という形で今回の法律案を出させていただいたところでございます。
このＪ—ＲＥＩＴ等の不動産投資市場の活性化の意義と今後の可能性はいろいろあると思いますが、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
ＲＥＩＴの場合は、既存の証券化のＪ—ＲＥＩＴ等の仕組みは、大規模修繕、改修等には使えないというふうにされておりましたり、あるいは事務コストが高いといった課題がありまして、十分対応できない部分がございます。
○荒木清寛君 次に、今回の改正案では、機構による買取り対象に、上場投資信託、ＥＴＦと上場不動産投資信託、Ｊ—ＲＥＩＴ等を追加することにしております。そこで、今回、この買取りの追加になりましたＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴに、現在金融機関はどの程度これを持っているのか、またそのことによってどの程度金融機関の健全性に影響が今生じているのか、金融庁にお尋ねいたします。
その中に、Ｊ—ＲＥＩＴ等も含めて、やはり金融機関の財政基盤を安定化させる、そして貸し渋り等をなくしていく、これはもう全くそのとおりでございますので、同じ国会でございますけれども、同じ法案についてさらに修正案を出させていただいているところでございます。
つまり、対象をＥＴＦ等に拡大する、Ｊ—ＲＥＩＴ等に拡大することによって、やはりセーフティーネットの大きさが変わってくる。そういう意味で、まず安心感ということが期待されると思っております。
前回提出したときにもいろいろと論議を皆さんからいただいたところでございますし、今回、ＥＴＦだとかあるいはＪ—ＲＥＩＴ等をそれに加えさせていただいた。
同時に、大阪、東京等々で行われています都市開発、これも今非常にＪ—ＲＥＩＴ等を含めて金融が詰まってきている状況でありますものですから、そういう部分の金融というのも工夫を講じろということで指示をもらいまして、今詰めておるところであります。 何とか、内需の中心であります住宅、不動産、この部分を伸ばしていく牽引力にさしていきたいと思っております。
Ｊ―ＲＥＩＴ等について、平成二十年四月より、金融機関等に加えて一定規模以上の国内の企業年金基金からの融資等についてもこれを受けやすくする税制上の措置がとられたところであります。この改正によって、今後、年金基金等の長期資金が国内の不動産証券化市場に活用されることが期待できるものと考えております。
今委員が御開陳になった中で、モーダルシフトは、自分に関係しておりますから知っておりますし、ビジット・ジャパンは知っておりますが、リアル・ジャパンは何なのかわかりませんし、Ｊ—ＲＥＩＴ等、金融に関することは私わかりますが、シンデレラ何とかというのは、全然聞いたこともございません。
アメリカの場合には、特にＲＥＩＴ等につきましては二重課税を回避できるといったようなあれもございます。